個人情報保護方針

株式会社TSソリューション(以下、「当社」という。)は、コンピュータシステムの企画・設計・開発・保守をはじめとする事業等を行っております。当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

＜個人情報苦情及び相談窓口＞

株式会社 TSソリューション
個人情報保護管理者：芳賀翔太
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-19-2 TMビル8階
TEL：03-5643-1777
FAX：03-5643-1778
メール:privacy@ts-sol.jp
(受付時間月曜日～金曜日祝祭日を除く 9時00分～17時45分)

制定:2014年10月1日
改定:2015年11月1日
株式会社 TSソリューション
代表取締役社長：塩山威

個人情報に関する公表事項

１．個人情報の利用目的の公表に関する事項

株式会社TSソリューション（以下、「当社」という）が取り扱う個人情報の利用目的は、下記の通りです。(※)が付された個人情報については、保有個人データとして、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という）のご請求をおこなうことができます。

(1) お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報
・お取引先様からの委託を受けて、ソフトウェアの開発受託・開発管理・検証および運用支援をはじめとする業務を適切に実施するため。

(2) 協力会社様からご提供いただいた技術者の個人情報
・当社における受入れ作業要員選考及び受入れ条件の確立のため。
・委託元企業(当社のお客様)から委託を受けたシステム開発、コンサルティング、運用業務を契約内容に従って適切に遂行するため。

(3) 当社の採用募集への応募者情報（※）
・当社における採用活動を行うため。

(4) 当社への各種お問合せにあたり取得する個人情報（※）
・お問合せ対応のため。

(5) 在職者情報（※）
・人事管理業務および業務上必要な連絡をおこなうため。

(6) 退職者情報（※）
・法令で定める退職者の人事管理業務および懇親等の必要に応じた連絡のため。

(7) 取引先情報（※）
・当社との取引上必要な連絡をおこなうため。

２．保有個人データに関する周知事項

当社は、保有個人データの取扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。

（１）当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社TSソリューション（東京都中央区）
住所：〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-19-2 TMビル8階
代表者：塩山威

（２）個人情報保護管理者
芳賀翔太

（３）すべての保有個人データの利用目的
「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照

（４）保有個人データの取扱いに関するお問合せ・苦情等の申し出先
名称：個人情報保護窓口
住所：〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-19-2 TMビル8階
TEL：03-5643-1777
メール：privacy@ts-sol.jp
受付時間：平日9:00～17:45、土・日・祝祭日は休業

（５）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
当社は、認定個人情報保護団体に所属しておりません。

（６）個人情報の開示等のご請求に応じる手続き
「３．保有個人データ・第三者提供記録の開示等のご請求に応じる手続き」参照

（７）保有個人データの安全管理のために講じた措置
①基本方針の策定
・個人情報の適正な取扱いを確実におこなうため、個人情報保護法及びJIS Q 15001に基づきプライバシーポリシーを策定しております。
②個人情報の取扱いに係る規律の整備
・個人情報の取扱方法、責任者・担当者とその責務等について、個人情報保護マネジメントシステムに基づく内部規程を策定しています。
③組織的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者等及び当該従業者等が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護マネジメントシステムの内部規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
④人的安全管理措置
・従業者等に対し、定期的に個人情報保護に関する教育を実施しております。また、個人情報についての秘密保持に関する誓約書を従業者等と取り交わしております。
⑤物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱う区域において、従業者等の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の措置を実施しております。
⑥技術的安全管理措置
・個人情報を取り扱う情報システム等へのアクセス制御を適切に行うとともに、外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
・保有個人データを外国に保管する、又は外国にある第三者に提供する場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握して、適切な措置を講じます。

３．保有個人データ・第三者提供記録の開示等のご請求に応じる手続き

当社は保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止、第三者提供記録の開示のご請求（以下、「保有個人データ等の開示等の請求等」という）、および個人情報に関する苦情・ご相談については、個人情報保護窓口（電話：03-5643-1777 [受付時間：平日9:00～17:45]）にて承ります。ただし、ご請求いただいた保有個人データ等につき、法令等の規定により保有個人データ等を開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の保有個人データ等の開示等の請求等に応じることができませんのでご了承ください。
保有個人データ等の開示等のお問合せは上記(４)個人情報保護窓口までご連絡いただき、「開示等の求め申請書」の送付をお申し付けください。

お送りいただくもの

①「開示等の求め申請書」に必要事項をご記入ください。

②本人確認資料として、下記のいずれか一つの写し
・運転免許証（有効期限内であり、住所変更されている場合は裏面も）
・パスポート
・健康保険証（本人氏名記載部分と住所記載部分の両方）
※国籍などの機微情報や家族の方の情報も含まれている場合は、お客様にて判別できないように塗りつぶしてからご送付ください。

③≪利用目的の通知・開示の請求の場合のみ≫当社より皆様からのご請求への対応結果を本人限定受取郵便にてお送りする料金などの手数料として1,000円の郵便定額小為替。

④代理人によるご請求の場合は、代理権を証明する書類（任意代理人の場合は委任状、法定代理人の場合は戸籍謄本、登記事項証明書等）、並びに、代理人の本人確認として②に示す資料を添付してください。

※当社では、皆様が開示等の請求をおこなった個人情報を保有するときは、お送りいただいた請求用紙と添付資料に基づいて、皆様との同一性を確認した上で、速やかに本人限定受取郵便にて対応結果をお知らせいたします（ただし、開示請求に限り、電磁的記録での開示を希望される場合はそれに応じます）。また、当社が当該の個人情報を保有しない場合、あるいは、その他法定の理由により対応できない場合には、本人限定受取郵便にてその旨をお知らせいたします。

※開示等の請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の請求に関して取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後１年間保存し、その後、廃棄させていただきます。

当社は、2015年3月に財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク（Pマーク）」使用許諾事業者の認定を受けました。 Pマークは個人情報保護に関する日本工業規格（JIS Q 15001）に適合し、個人情報の取り扱いを適切に行うための体制が整備されていることの証明です。